蓄電池 価格の取扱い

来世紀末の気温上昇は、1990年レベルから2度以内、十年当たりの気温上昇は0.2度以内、海面上昇は同じく40センチメートル以内、そして年間の排出量削減率は4％以下という条件が課されている。 そして後のケースでは、この二倍厳しい条件になるわけである。
注目すべき結論は、これらの安全回廊の上限でも下限でもなく、ちょうど中間を歩もうとした場合には、世界全体の排出量がすべての時点で1990年レベルよりも低くなければならないということである。 もちろん、上限でも安全回廊を通っていることは確かだが、その場合には、後年により厳しい排出削減を行わねばならず、将来の伸縮的な対応の可能性が失われてしまうのはいうまでもない。

ＩＰＣＣによる報告書でも、気候変動防止のためには予防的アプローチ（気候変動枠組条約第3条）の必要性が強調されており、しかも今後温暖化が予想どおりの規模で現実化した場合に想定される損害の大きさを考えると、いわゆる「温暖化が起こらなくても後悔せずにすむような」政策。
言葉で約束して実施しているだけでは不十分であって、それ以上の行動が要請されているとされている。
膨大な文献調査と集約的な討議から、現段階の知見を基礎とした政策としては、大きな不確実性の下で「座して待つのではなく、さまざまな政策のポートフォリオ（詰め合わせ）をそれぞれの国や地域が実施するという、「行動して監視する」方策がよいと考えられている。
政策ポートフォリオに含められているものとしては、ほぼゼロに近いかあるいは低いコストで実施可能であることがわかっている政策手段を直ちに実施すること、効率性を低下させることが明白であるようなエネルギー政策（例えば化石懲更の助成金）の廃止、炭素集約的燃料（石崖から炭素集約度の低いそれへの燃料転換の促進、二酸化炭素低費用の二酸化炭素排出削減政策化石燃料への助成措置の廃止炭素税導入による省炭素燃料への転換促進森林伐採抑制・植林促進共同実施や技術移転による国際協力の推進気候変動に関する基礎研究省エネ・低排出・非化石燃料技術の開発温暖化に対する適応政策吸収源の拡大、共同実施や技術移転による国際協力の推進、気候変動に関する基礎研究、エネルギー効率改善、低排出技術、非化石燃料エネルギー技術等の開発、温暖化に対する適応政策、国際的リスク分担機構の創設等が挙げられる。
直ちに実施可能な政策先進国の削減計画強化先にも触れたように、気候変動枠組条約では、付属書１国（工業国）が二酸化炭素を含む温室効果ガスの人為的排出量を2000年までに1900年レベルに戻すことを約束している。 また、これらの国々は、条約発効後6か月以内に国内政策ならびに将来の排出見通しを締約国会議に通報することになっている。
通報の内容は、1900年の温室効果ガス排出量、温室効果ガス抑制のための政策・措置の説明、政策・措置の将来への影響、発展途上締約国への資金提供、普及・啓発活動の説明などである。 1994年末に事務局がまとめた15か国からの通報によると、二酸化炭素排出量はなお増加の傾向を示しており、枠組条約に定められている現在の約束を達成できる見通しであると回答できたのは、15か国中わずか5か国（チェコ共和国、デンマーク、オランダ、スイス、およびイギリス）であった。
したがって、わが国を含め多くの先進締約国については、現在の約束を達成するためだけでも排出抑制政策を現在以上に強化しなければならないことになっている。
第一回締約国会議の準備のために開かれてきた政府間交渉会議では、最終回に至っても現在のコミットメントの見直しに関する合意は得られなかった。
ようやく1995年にベルリンで開かれた第一回締約国会議において、少なくとも条約の下で工業諸国のコミットメントを強化するための交渉の手順だけでも決めようという合意が得このベルリン会議での取決めは、1996年のジュネーブでの第二回締約国会議で正式にみ認され、日本が議長国となることが決まった1997年の第3回締約国会議（京都で開催）において、法的拘束力をもつ温室効果ガス排出安定化義務を含む議定書（またはそれに代わる法的文書を採択することが決定されている。

したがって、わが国を含む先進締約国は、実施可能な政策手段を動員して、現在のコミットメント達成の可能性を探ることが急務となっている。
気候変動枠組条約事務局へのわが国の国別通報によると、2000年の二酸化炭素総排出量は、1990年レベルに比べて11.3％増加するものと見通されている。
著者が行った計量分析の結果では、例えばエネルギーの炭素含有量に応じた炭素税を賦課して化石燃料の実質価格が十数％高まる程度の措置を講じると、二酸化炭素排出量をこの程度引き下げることができる。
わが国の国際公約を実現するためには、何も石油危機のときのような大幅なエネルギー価格の引上げがなくてもよいわけである。 もっとも、このような新政策は、なるべく社会に大きなショックを与えることなく導入されるのが望ましいと考えられる。

したがって、できるだけ早い時期から、最初は低い率から始めて、あらかじめ明確に示された予定表に従って漸進的に税率を高めていくことが適当である。 また、わが国にはこれまでさまざまな形でエネルギーに課税がなされてきているから、炭素税を導入する機会にそれらを見直して、環境全般の観点から評価し直すことが必要と思われる。
さらに、炭素税の導入によるエネルギー価格の上昇は、エネルギーを集約的に使用している製品の価格に影響し、わが国の産業だけが国際市場で競争力を失うことになるという悪影響を緩和するため、当面はそれらの産業への適用を免除することも考えるべきであろう（これは、スウェーデンなどの国が炭素税を導入する際に行ったやり方である）。 しかし、多くの国が同時に実施するのであれば、このような免除は行う必要がないから、わが国が率先導入した後は、他の国々に同様な政策の採用を呼びかけることが必要である。
新税の導入に対する国民の反発は、税収が無駄に使われてしまうのではないかという懸念に基づいている。 したがって、炭素税の導入に際しては、その税収をどう使うかについても明確な取決めがなされていなければならない。
一つの方法は、追加の税収を特別減税の財源として所得税その他の直接税の減税にまわすことである。 もう一つは、税収の一部を省炭素技術の普及・改良のための助成金の財源とすることである。
現在すでに利用可能となっているにもかかわらず、情報普及の障害や各種規制の存在によって十分に活用されていない省炭素技術がかなりある。
国立環境研究所での研究によって、このような税収の使い方が炭素税の税率引下げにも役立つことが明らかにされている。
わが国が国際的な面で温暖化防止に貢献できる方法の一つに、共同実施活動と呼ばれている取組みがある。 気候変動枠組条約第4条2ａ）には、排出量安定化の約束達成を他の締約国と共同して実施するという、考え方が規定されている。
しかし、発展途上国には先進諸国の政策強化を先行させることが前提であるとの意見が強く、締約国会議では、本格的な共同実施はまだ認められていない。

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